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新着記事一覧

Q.当社は、シンガポールで設立された現地法人ではなく、日本で設立された会社の支店としてシンガポールで登記されています。最近改正されたシンガポール会社法に関し、外国会社(支店)はどのような対応が必要かを教えてください。

2017年7月26日法律相談

A:2017年3月31日から、外国会社(支店)は、会社の支配権者の名簿および株主名簿を作成し、シンガポール国内で保管することが義務付けられました。   Q:会社の支配権者とは、どのような者を指すのでしょうか。 A:その会社に「重要な利害」が...

Q.国民年金、任意加入のコスパは?~約10年で元が取れる計算~

2017年7月26日海外進出「社会保険・労務管理」

シンガポールに5年近く住んでいます。会社の同僚に「将来、年金は海外にいてももらえるので、少しでも増やした方がいい」と国民年金の任意加入を勧められました。任意加入すれば保険料を払う必要があると思いますが、元は取れるのでしょうか?(Sさん)  ...

Q.社会保険料はどうやって決まる!?ー4~6月に日本法人から支給される給与額で決定ー

2017年6月23日海外進出「社会保険・労務管理」

シンガポールの現地法人に3年ほど前から出向しています。社会保険料は、毎年どこかのタイミングで見直されるという話を聞いたことがあります。できるだけ社会保険料を抑えたいのですが、金額が決まる仕組みとタイミングについて教えてください。(Tさん)...

Q.2017年3月31日に会社法が改正されたそうですが、それに関して会社が対応しなければならないことはありますか?

2017年6月23日会計・税務相談

シンガポールで設立された会社は、「支配権者」(Controller)および「名義取締役」(Nominee Director)を登録する名簿を作成し、保管しなければならなくなりました。また、シンガポールで登記された外国会社(支店)は、支配権者を登録する...

Q.取引先に対し、納入した商品の支払いを求めているのですが、まったく支払いに応じてもらえません。それほど高い金額でもないので、弁護士を雇って裁判をするのもどうかと思っていたところ、少額訴訟という制度があることを聞きました。これはどのような制度なのでしょうか。

2017年5月31日法律相談

A:少額訴訟とは、小規模な紛争を迅速かつ低コストで解決するために手続きが簡易化された民事訴訟で、国家裁判所(State Courts)における少額事件法廷(Small Claims Tribunals)において行われます。   Q:少額訴訟...

Q.妻が就職。健康保険の扶養から外す必要あり?~扶養の範囲と具体的な手続き方法~

2017年5月29日海外進出「社会保険・労務管理」

シンガポールの現地法人に3年ほど前から家族帯同で出向しています。生活に慣れたからか、一緒に来ていた妻がこちらで働くことを希望しているのですが、日本で加入している健康保険の扶養がどうなるのか気になっています。妻の月収は2,200Sドルほどになる見込みで...

Q.旅行者が海外で購入した商品をシンガポールに持ち込んだら、入国時に商品・サービス税(GST)が課せられますか?

2017年4月25日会計・税務相談

A:海外からシンガポールへ持ち込まれる商品は、シンガポールへの輸入として扱われ、原則として全てGST(7%)の対象となります。ただし、シンガポール国籍または永住権を持つ人が自分で使用するために海外から持ち帰った商品については免税措置があり、免税範囲を...

Q.私の年金、どのくらいもらえるの!?~国民年金はおおよその受給額を計算可能~

2017年4月25日海外進出「社会保険・労務管理」

私は、シンガポールで暮らし始めて5年になります。日本の年金については、渡星してからまったく支払っていません。日本に住んでいた時は7年ほど国民年金に加入していましたが、それだけでも私は将来年金をもらえるのでしょうか。ちなみに、もらえるとしたらどのくらい...

Q.在籍出向中でも社会保険から抜けられる!?~日本法人から給与の支払いがなければ資格喪失が可能~

2017年4月6日海外進出「社会保険・労務管理」

先日、社員のFさんから「将来的に日本に帰る予定はないので、社会保険から抜けたい」と相談を受けました。日本の法令に準じて社会保険に加入してもらっていますが、社員の希望どおりに社会保険から抜けることはできるのでしょうか?なお、その社員は在籍出向でシンガポ...

Q.シンガポールでは最近、従業員の整理解雇について国への報告義務が導入されたと聞きました。具体的にはどのような義務なのでしょうか。

2017年4月5日法律相談

A:2017年1月1日から、10人以上の従業員を雇用する会社などの使用者は、6ヵ月間に5人以上を整理解雇する場合、シンガポール人材開発省(MOM)への報告が必要になりました。   シンガポール人材開発省(MOM)、全国労働組合会議(NUTC...

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