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新着記事一覧

Q.現採が結婚。国民年金第3号になれるの!?~現採の場合は、国民年金第3号になれない~

2017年10月31日海外進出「社会保険・労務管理」

渡星して3年になる者です。先日、AsiaXを見ていたら結婚後に妻を扶養にできる記事を見ました。自分の場合は現地採用で、同じく現地採用の日本人女性と結婚しました。私は出向者とは異なり日本の健康保険に入っていませんが、国民年金には任意で加入しています。た...

Q.私は日本企業のシンガポール現地法人A社の駐在員で、Employment Pass(EP)の上でもA社が雇用主となっています。このたび、A社は、ASEAN諸国への投資のためにシンガポールに子会社B社を設立することになり、私がB社の取締役に就任する予定ですが、就労ビザ上の問題はないのでしょうか。

2017年10月2日法律相談

A: EPホルダーがEP上で雇用主とされている会社以外の会社の取締役に就任する場合、シンガポール人材開発省(MOM)の同意が必要とされており、MOMから同意書(Letter of Consent、LOC)の交付を受ける必要があります。※上記のルールは...

Q.海外赴任中に結婚。扶養にできる!?~要件を満たせば健康保険も国民年金も可能~

2017年9月29日海外進出「社会保険・労務管理」

渡星して5年になります。来年2月にシンガポール在住の日本人女性と結婚する予定です。そこで質問ですが、私は海外赴任中ですので、日本の会社の社会保険に加入しています。結婚したら彼女を社会保険の扶養にすることはできるのでしょうか。ちなみに彼女は、結婚後に今...

Q.年金が10年でもらえる時代に!?~8月より25年から10年に短縮~

2017年8月25日海外進出「社会保険・労務管理」

渡星して15年になる者です。先日、友人が2017年8月から、年金をもらうために必要な加入期間が25年から10年に短縮されたと話していました。10年あればもらえるというのは本当でしょうか。また、もらえるなら少しでも受給額を増やしたいのですが、国民年金に...

Q.シンガポールの会社が株主になって別の会社に出資する場合、シンガポールの会社は連結決算書を作成しなければならないのでしょうか。

2017年8月25日会計・税務相談

シンガポールの会社法では、会社の決算日において「親会社」である会社の取締役は、連結財務諸表および個別の貸借対照表を作成して、定時株主総会で株主に提出しなければならないと定められています。   Q:どのような場合に、「親会社」であると見なされ...

Q.当社は、シンガポールで設立された現地法人ではなく、日本で設立された会社の支店としてシンガポールで登記されています。最近改正されたシンガポール会社法に関し、外国会社(支店)はどのような対応が必要かを教えてください。

2017年7月26日法律相談

A:2017年3月31日から、外国会社(支店)は、会社の支配権者の名簿および株主名簿を作成し、シンガポール国内で保管することが義務付けられました。   Q:会社の支配権者とは、どのような者を指すのでしょうか。 A:その会社に「重要な利害」が...

Q.国民年金、任意加入のコスパは?~約10年で元が取れる計算~

2017年7月26日海外進出「社会保険・労務管理」

シンガポールに5年近く住んでいます。会社の同僚に「将来、年金は海外にいてももらえるので、少しでも増やした方がいい」と国民年金の任意加入を勧められました。任意加入すれば保険料を払う必要があると思いますが、元は取れるのでしょうか?(Sさん)  ...

Q.社会保険料はどうやって決まる!?ー4~6月に日本法人から支給される給与額で決定ー

2017年6月23日海外進出「社会保険・労務管理」

シンガポールの現地法人に3年ほど前から出向しています。社会保険料は、毎年どこかのタイミングで見直されるという話を聞いたことがあります。できるだけ社会保険料を抑えたいのですが、金額が決まる仕組みとタイミングについて教えてください。(Tさん)...

Q.2017年3月31日に会社法が改正されたそうですが、それに関して会社が対応しなければならないことはありますか?

2017年6月23日会計・税務相談

シンガポールで設立された会社は、「支配権者」(Controller)および「名義取締役」(Nominee Director)を登録する名簿を作成し、保管しなければならなくなりました。また、シンガポールで登記された外国会社(支店)は、支配権者を登録する...

Q.取引先に対し、納入した商品の支払いを求めているのですが、まったく支払いに応じてもらえません。それほど高い金額でもないので、弁護士を雇って裁判をするのもどうかと思っていたところ、少額訴訟という制度があることを聞きました。これはどのような制度なのでしょうか。

2017年5月31日法律相談

A:少額訴訟とは、小規模な紛争を迅速かつ低コストで解決するために手続きが簡易化された民事訴訟で、国家裁判所(State Courts)における少額事件法廷(Small Claims Tribunals)において行われます。   Q:少額訴訟...

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