法律相談

Q.日本で飲食店を経営しており、このたびシンガポールに進出しました。日本でのブランドを活かすために、店名やロゴ、名物となるメニューの名前など、日本で商標登録したものをそのまま使用したいのですが、シンガポールでの商標登録にはどのような手続きが必要ですか。

2017年12月1日

Q.私は日本企業のシンガポール現地法人A社の駐在員で、Employment Pass（EP）の上でもA社が雇用主となっています。このたび、A社は、ASEAN諸国への投資のためにシンガポールに子会社B社を設立することになり、私がB社の取締役に就任する予定ですが、就労ビザ上の問題はないのでしょうか。

2017年10月2日

Q.当社は、シンガポールで設立された現地法人ではなく、日本で設立された会社の支店としてシンガポールで登記されています。最近改正されたシンガポール会社法に関し、外国会社（支店）はどのような対応が必要かを教えてください。

2017年7月26日

Q.取引先に対し、納入した商品の支払いを求めているのですが、まったく支払いに応じてもらえません。それほど高い金額でもないので、弁護士を雇って裁判をするのもどうかと思っていたところ、少額訴訟という制度があることを聞きました。これはどのような制度なのでしょうか。

2017年5月31日

Q.シンガポールでは最近、従業員の整理解雇について国への報告義務が導入されたと聞きました。具体的にはどのような義務なのでしょうか。

2017年4月5日

Q.当社は、シンガポール現地法人を通じて、シンガポールの会社の買収（M＆A）を検討しています。買収手続のプロセスや方法の概要について教えてください。

2017年1月23日

Q.シンガポールで新たに設置される紛争解決機関「ECT」とは何ですか？

2016年10月3日

Q.シンガポールにおいても、就業規則を作成し、雇用契約の一部とすることは可能でしょうか？

2016年8月1日

Q.シンガポール企業と契約を締結することになりました。日本法に基づいて契約を締結したいのですが、可能ですか？

2016年6月6日

Q.シンガポールにおけるオンラインメディアの規制について教えて下さい

2016年4月4日

Q.所属先の部署が担当している事業が、他社に譲渡されることになりました。シンガポールにおける事業譲渡とはどのようなものですか？

2016年1月18日

Q.2015年8月に雇用法改正の法案が可決され、2016年4月1日から雇用主に給与明細の発行など新たな義務が課されるそうですが、留意するべきポイントは？

2015年11月2日