2020年10月2日
シンガポール不動産のプロフェッショナル Starts Singapore Pte Ltd
シンガポールへの進出を考えている企業にとって、オフィスと駐在員の住宅の確保は解決しなければいけない問題となります。ですが、企業のネットワークを使ったとしても現地の不動産の情報すべてを把握することは難しいものです。そこで活用したいのが、シンガポールの不動産事情に精通するプロの存在。本記事では、シンガポール全土の住宅・オフィス・店舗などの紹介を手掛けるStarts Singapore Pte Ltdにお話を伺い、その実績やシンガポール不動産の特徴などをまとめて紹介していきます。
目次
Starts Singapore Pte Ltdの概要と実績
Starts Singapore Pte Ltdは2010年にスターツコーポレーション株式会社出資で会社登記を行い、2011年の1月からシンガポールでの事業を開始し、来年には10周年を迎えます。これまでの10年間で、日本企業約400社、年間約400件以上の取引の実績を誇っています。
現状は企業をサポートすることが主な業務となっていて、企業の海外進出に応じて、オフィス・住宅・店舗の紹介から、必要に応じてコンサルティング業務まで、対応してくれます。
シンガポールへの進出に、なぜプロの力を借りないといけないのか?その理由について解説していきましょう。
シンガポールの不動産事情
シンガポールで物件を探す場合には、まずどのような種類があるのかを確認する必要があります。住宅とオフィス、それぞれどのようなものがあるのかまとめてみます。
シンガポールの住宅
コンドミニアム | 分譲タイプの高級集合住宅です。 外国人でも借りる(購入する)ことができることから日本を含めた海外からの駐在員が多く住んでいる物件です。 大型のコンドミニアムには、プールやジムなどの施設が充実しているものもあります。 |
サービスアパートメント | ホテルの部屋のように家具や家電、キッチン器具などが備え付けられていて、ホテル同様のサービス(部屋の掃除など)を受けることができる物件です。 すぐに生活を始めることができるため、急な駐在や正式な住居が決まるまでの仮の住まいとして利用されることが多いようです。 ただしホテルを利用した際の費用を比較した上での利用が必須になります。 |
HDB | シンガポール政府がシンガポール国民のために用意している公団住宅で、正式名称はHousing Development Boardとなります。 シンガポール国民のための住居なので、基本的に外国人が借りることはできません。 特別な許可が下りると賃貸は可能ですが、それは特例といえます。 |
戸建住宅 | 独立した一戸建てタイプの住宅です。 生活音などを比較的気にすることなく生活できますが、設備のメンテナンスや掃除の大変さなどから日本人にとってはメインの住宅とはなっていないようです。 |




シンガポールのオフィス事情
一般的なオフィス | 本格的な事業を展開するためにある程度の人員が働くスペースが必要な場合は、一般的なオフィスを探すことが費用的にも理想になります。 ですが、レイアウトや環境設備の手配など手間と初期費用が増えてしまうことが注意点です。 |
サービスオフィス | 机や椅子などの機材が備え付けられている個別のスペースが用意されています。 会議室や受付などは他のオフィスと共有になります。 インターネットなど業務に必要な環境がすでに整えられているのですぐに業務を開始したい場合などに有効なオフィスです。 |
コワーキングスペース・シェアオフィス | 同じオフィスを複数の企業・個人が使用するのがシェアオフィスです。 業務のためのスペースは確保できますが、サービスオフィスよりは秘匿性は低くなります。 コワーキングスペースは、シェアオフィスにコミュニティ要素を追加したものです。 スペース内の交流が活発になりますが、こちらも秘匿性は低くなり、集中して作業をしたい人には向かない傾向も出ています。 |




シンガポールの物件の最大の特徴は、”圧倒的にオーナーが強い”ということ。「日本では簡単には強制退去ができないこともありますが、シンガポールではオーナーの方が立場が強く、しかもオーナーとの関係が契約で縛られてしまうので、契約に違反した場合は強制退去を強いられる場合もありえます。また、契約には解約の条項がつかないことが一般的です。つまり、契約期間中に自由に物件を変えて移動する、などが住宅・オフィスともにできず、借りる側の自由度が限りなく低いというのがシンガポールの不動産事情になります。」(スターツ)
契約途中での引越しや移転が難しいとなると物件選びには慎重にならざるを得ません。また、完全にオープンマーケットな住宅は、インターネットで探すことが主流となっていますが、オフィスはまだそこまで至っていないといいます。
「オフィスはまだオープンな方だとは思いますが、それでもインターネットでは物件の正確な情報がわかりません。正確な情報を取得するためには、オーナーやその窓口となる企業・担当者に確認を取らなければなりませんが、その情報がインターネット上では探せない場合が多いのです。だから、現地の不動産会社に頼まないといけない。ただ、シンガポールの不動産屋でも全ての種別の情報を持っている人は少なく、オフィスに強いところはオフィスの情報、住宅に強いところは住宅の情報を持っている状態です。またシンガポールでは、企業でサポートするのではなく、個人で対応している場合も多い。だから、最終的には個人の能力頼みになります。個人ではなく、会社としてサポートしている点も私たちの強みの一つです」(スターツ)
では、Starts Singapore Pte Ltdに依頼することのメリットはどこにあるのでしょうか。
Starts Singapore Pte Ltdへ依頼することのメリット
シンガポールでの不動産契約をStarts Singapore Pte Ltdに依頼するメリットは、依頼しない場合の手順の多さに現れています。
「物件探し」「内装業者探し」「(ITなどの)設備工事会社探し」これらの見積もりなどを取って選別し、オーナーやビルの管理者交渉、スケジュール管理を一手に請け負うのは、企業に所属していたとしてもかなりの負担です。
「希望のスペースを満す物件を探して、設備を整える日程の目処をたて、レントフリーの期間を算出する…経験がないとこのスケジュールの組み立てでまず失敗します。内装などの段取りを優先して物件を押さえることを後回しにすれば物件がなくなり、物件を先に押さえてしまうとレントフリー期間が過ぎても事業が始められずに余計に費用がかかってしまう。そんな状況が生まれてしまうのです」(スターツ)
担当者の負担イメージ
スケジューリング、オーナーを含めた各種関連業者との調整、業者の入札と選別・紹介など、それを一括して引き受けてくれるのがStarts Singapore Pte Ltdです。
「弊社は、不動産にまつわる工程を一括でサポートさせていただいております。スケジュールに関してもずれが生じないよう、事前に各関連業者へ連携し、最初からコミットをとった上で物件をご提案していきます。また契約書の不利な条件なども一般的な慣習や視点(他の契約との比較など)からのアドバイスをお伝えしています」(スターツ)
そして、個人ではなく会社で対応することのメリットも教えていただきました。
「とにかく積み上げ型で経験などを蓄積しています。社員全員が持っている情報を共有してデータベースを作り、情報がお客様にとってのブラックボックスにならないようにしています。ブラックボックスをなくすには、経験が必要です。そして失敗も大切な勉強。失敗も共有できるのが組織として動いていることの利点の一つですね。オーナーが強いシンガポールでお客様側に入ってサポートしていくことが第一だと考えております」(スターツ)
WITHコロナ時代の不動産
新型コロナウイルスによる影響で、さまざまな分野に影響が出てきています。では、不動産への影響はどのようなことが起きているのでしょうか。
「オフィスの縮小や拡大、移転や撤退などは、今目の前の出来事として起こっています。契約期間中の解約ができないということもあり、その場その場で転換したいときにすぐに対応ということが難しい状況です。そのため、既に契約している、もしくは所有している不動産がある場合は、それをどう生かしていくのか。また新規に契約する場合でも、今後の事業展開と現状を踏まえた上で、本当に必要となる不動産とはどの様なものなのか。これらの事にきちんと向き合い、不動産を借りるという流れが今まで以上に大切になってくると思います。きちんと不動産の適材適所を考えていかないとその契約自体が足かせになることも出てくるはずです。しっかりと会社の方向性や社員の満足度、マネージメントの仕方も複合的に考え、どこにどの様な不動産を持つのか。これはシンガポールだけの問題ではありません。マーケットによっては、東南アジア諸国連合(ASEAN)国への進出を含めての適材適所の考え方が必要になってくるのではないでしょうか。ASEANへの進出についても、各国に設立した弊社の現地法人にてサポートをさせていただいております」(スターツ)
コロナ禍をきっかけとしたオフィスの移動事案。適材適所の進出に向け、Starts Singapore Pte Ltdでは、ASEAN圏内へのサポートにも対応しているそうです。シンガポール・ASEAN圏内への進出を考えている方は、一度Starts Singapore Pte Ltdへ相談してみてはいかがでしょうか。
最後に読者へのメッセージをいただきました。
「不動産取引に関しては、どうしても表面上の情報と実勢取引に違いが出てくることがあります。一見すると透明度の高い情報であっても、その取引の裏側には様々な交渉条件等が織り交ぜられており、実際の総合的な取引内容としては全体がブラックボックスとなっていることが殆どです。だからこそ、まずは私どものようなプロに相談して欲しいと思っております」(スターツ)
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