日本M&Aセンター（Nihon M&A Center Inc.）M&A通じ日系企業の海外進出支援 海外企業の事業承継問題にも対応

海外進出する日系企業の増加に伴い、海外企業の買収ニーズも増えているようだ。特に日本から地理的に近く、経済成長も著しいASEANの中堅・中小企業に注目する日系企業は多い。こうした背景もあり、M&A（企業合併・買収）の仲介を専門に手掛ける日本M&Aセンターは、4月にシンガポール支店を立ち上げた。

日本本社の設立は1991年。全国の地銀や信用金庫、会計事務所と提携し、中堅・中小企業のM&A支援業務に特化したスタイルが特徴。2007年には東証一部に上場を果たしており、海外拠点の設立はこれが初となる。「アジアの金融センターであるシンガポールには、M&Aに関する情報も多く集まってきます」同支店の西井正博代表はシンガポールに拠点を設立する利点についてこう話す。

近年ではチャイナショックの影響もあり、製造拠点が中国からASEANにシフトする傾向にあると、西井氏は指摘する。こうした流れもあって、日系企業によるASEAN企業の買収ニーズはこれまで以上に高まっており、業種別でみると製造、建設、食品、サービス業などで特に旺盛という。今後同社は、ASEANのハブとしてシンガポール現地法人の立ち上げを目指すとともに、タイやベトナム、マレーシアの拠点設立も視野に入れている。現在シンガポールでは、金融機関や証券会社らとのネットワークづくりに奔走しているという。

扱うのは金額ベースで1～50億円規模の中堅・中小企業案件。「外資系銀行やメガバンクらの場合、100億円以下の案件は採算が合わないことが多く、こうした案件は取り扱っていないのが現状です。ASEAN市場を見ると、まだこの分野に日系のプレーヤーはおらず空白地帯とも言えます」（西井氏）。