日本、シンガポール含む4ヵ国から観光客受け入れ開始

　日本観光庁は5月17日（火）、旅行会社が「行動管理」をどの程度行えるかを確認するための試験の一環として、今月からパッケージツアーで外国人旅行者を受け入れると発表した。
 
　アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールからの旅行者で、3回のワクチン接種を受けた人は、観光目的で入国できるようになる。試験段階で4ヵ国から約50人の入国が認められ、約10〜15組のツアー客が見込まれる。成長、デジタル変革の重要性に関する議論も含まれるという。
 
　これは、来月、国内および世界のCovid-19の患者数に応じて、国境の規制がさらに緩和される予定であることを先取りしたものである。
 
　旅行者は自分で医療保険に加入し、政府が承認した旅程があらかじめ決められたパッケージツアーに参加しなければならない。また、ツアーガイドを同行させる。
 
　日本への観光を全面的に再開するために必要な情報を収集するため、5月に少人数のパッケージツアーという形で、旅行会社が移動をコントロールする試験的なプロジェクトを実施する。旅行者が感染症対策や緊急時の対応策をどのように遵守するのかを検証するとともに、旅行会社や宿泊施設に対するガイドラインを策定すると同機関は述べている。
 
　この4ヵ国は、変異株のCovid-19リスクが低く、日本にとって重要な優先市場であると認識されている。同庁は、さらなる詳細については、日本旅行業協会と連携して決定するとしている。
 
　斉藤鉄夫国土交通大臣は、観光客を含む日本と諸外国との間の国際的な人の流れは、日本の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要であると述べた。
 
　個人観光客は当分入れないだろう。外国人観光客は、Covid-19の大流行の間、ずっと日本から締め出されてきた。現在、旅行者が入国を許されるのは、仕事や勉強のため、そして例外的な人道的理由のためだけである。
 
　世論調査では、国民のほとんどが厳しい国境措置を支持しているが、最近になって外国人を歓迎する気持ちが和らぎ始めている。先週末の調査では、回答者の51％が国境規制の緩和を支持し、別の41％は厳しい規制を維持すべきだと考えていることがわかった。
 
　今月行われたJapan News Networkの世論調査でも、48％が規制緩和に賛成し、38％が反対している。
 
　しかし、3月に行われたNHKの調査では、65%が「規制は妥当」または「もっと厳しくすべき」と回答している。
 
　岸田文雄首相は、7月10日（日）に予定されている参議院選挙に向けた国民感情を見据えて、大々的な再開ではなく、慎重に歩みを進めている。前任者の菅義偉氏と安倍晋三氏は、Covid-19のパンデミックに対する管理不行き届きとみなされ、辞任に追い込まれた。
 
　Covid-19の日本での感染者数は安定しており、月曜日の時点で7日間平均3万7,954人である。人口1,400万人の東京では、3,866人である。
 
　日本ではマスクの必要性について議論が沸騰しているが、先週の政府の勧告では、屋外ではマスクを外してもよいが、社会的に距離を置いた環境でのみ外すことができるとされている。
 
　メディアの報道によると、日本は選挙後の夏、より多くの旅行者を広く受け入れる前に、来月、Covid-19の国境管理をさらに緩和するための準備を進めているという。
 
　日本は、1日の入国者数の上限を2万人に倍増し、一部の国からの旅行者が出国前の検査で陰性であれば、到着時のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査を免除する計画を立てている。
 
　現在、日本は帰国子女を含む1日1万人の入国制限を課している。全員、出国後72時間以内にPCR検査で陰性でなければならず、さらに到着後にもPCR検査を受けなければならない。
 
　到着時に陰性であること、Covid-19のリスクが低いとされる国から渡航していること、日本が承認したワクチンで3種混合ワクチンを接種していることなどの条件を満たせば、検疫を免除することができる。日本はファイザー、モデナ、アストラゼネカ、ノヴァバックスのCovid-19ワクチンを認めている。
 
　パンデミック発生前、日本は2019年に過去最高の3,190万人の外国人旅行者を迎え、総額4兆8,100億円（約515億Sドル）の消費を記録していた。
 
　2030年までに年間6,000万人を迎え、15兆円を消費することを目標としているという。