シンガポールでは、約52,000人の従業員がCovid-19の予防接種を受けずにいる

　12月27日（月）、シンガポール労働省（MOM）は、約52,000人の従業員がCovid-19ワクチンを接種していないと発表した。約6,700人がCovid -19感染による重症化や死亡のリスクが非常に高い60歳以上であるという。また、これらの労働者のうち、医学的にワクチン接種の不適格者はごく一部であり、自営業者を除く労働者の98％が接種済みであるとしている。
 
　12月19日（日）現在、80％の企業が従業員のワクチン接種を完了している。これは、12月5日時点でワクチン未接種の従業員75,000人から減少しており、かなりの進歩である。これらの最新情報は、ワクチン未接種の従業員は来年1月15日から職場に戻ることができないとMOHが日曜日に発表したことを受けてのものである。
 
　このルールは、24時間前にCovid-19の検査で陰性である者も有効である。医学的に不適格と認定された者、または180日以内にCovid-19から回復した者は復帰できる。部分接種者は、1月31日（金）までは検査結果が陰性であれば、職場に行くことができるが、1月31日以降は完全接種が必要となる。
 
　12月14日（火）、MOHは、1月1日から在宅勤務が可能な従業員の50％がオフィスに戻ることができると発表した。在宅勤務は、シンガポールがCovid-19感染者のさらなる増加を記録し始めた9月以降、既定路線となっている。
 
　MOMは、より感染力の強いオミクロン型が出現し、デルタ型と合わせ、1年前と比較してCovid -19に感染する確率が大幅に上昇している。ワクチン未接種の従業員、特に年配の従業員が感染した場合、今後数ヵ月の間に我々の医療能力に多大な負担をかけることになるという。
 
　1月1日から1月14日までは、ワクチン未接種のスタッフが事前検査の結果、陰性であれば職場に行ける猶予期間があるが、検査費用を負担し、出勤時に雇用主に検査結果を提示しなければならない。また、医療上の理由でワクチンを接種できない人を保護するために、より強力な手段を講じる用意が必要である。
 
　MOMは、ワクチン未接種の従業員について、雇用主は、そのような手配が業務上またはビジネス上の必要性を十分に満たすことができる場合、在宅勤務を許可することができるというが、ワクチン未接種の従業員の大半は、いずれはより頻繁に職場に戻ってくるため、未接種の従業員の長期不在は、個人のパフォーマンスに影響するだけでなく、チームや組織のパフォーマンスにも悪影響を与える可能性がある。1月15日以降、現場にいなければならないがワクチン未接種の労働者は、在宅でできる適切な職務に配置転換することができる。また、相互に合意した条件に基づき、無給の休暇を与えることもできると述べた。
 
　最後の手段として、契約に従って予告なしに雇用を終了させることができる。このような解雇は、従業員が職場で契約上の義務を果たせないことが原因であるため、不当解雇とはみなされない。
 
　但し、医学的にワクチンの接種が不可能な従業員については、たとえ現場での勤務が可能であっても、雇用主は彼らを保護するための対策を検討すべきである。例えば、可能であれば在宅勤務を許可する、あるいは遠隔でできる適切な職務に配置転換するなどとMOMは述べた。
 
　また、予防接種のための有給休暇の付与や、副反応が出た場合の有給休暇の追加など、企業として支援する必要があるとしている。