フルタイム就業者の週あたりの労働時間は、10年前に比べて減少

　シンガポール人材省（MOM）が発表した年次報告書によると、今年のフルタイム雇用者の1週間の労働時間は、10年前に比べて減少した。
 
　12月1日（水）に発表された居住者の労働力に関する事前予測によると、今年のフルタイム労働者の平均労働時間は週45時間で、2010年の週49. 2時間より約4時間少なかった。また、昨年の週45.4時間よりも低くなっている。
 
　この減少はすべての産業で見られたが、Covid-19パンデミックの影響を受けた産業でより顕著に出た。運輸・倉庫業、飲食業、宿泊業、小売業などの業種では、通常の労働時間の減少が平均を上回った。この減少は、食事や旅行の制限が続いていて、仕事の量に影響を与えていることを反映しているという。
 
　一方、ほとんどの業種において、パートタイマーの労働時間は昨年より長くなった。パートタイマーの1週間の平均労働時間は、昨年の21.2時間に対し、今年は21.5時間だった。
 
　しかし、Covid-19抑制の影響を受けた業種では労働時間が減少したとMOMはいう。フルタイマーでは、ほとんどの職業グループで週あたりの平均労働時間が減少した。専門職、管理職、経営者、技術者（PMET）、事務職、営業職、サービス職などである。
 
　一方、清掃員や労働者は、労働時間がわずかに増加した。これは、Covid-19の状況により、商業ビルや工業ビルの清掃や消毒をより頻繁に行うことが求められていることや、製造業の労働者や医療部門の付き添い人の労働時間が長くなっていることを反映している。
 
　Covid-19の状況が悪化しているため、労働者にとって在宅勤務がデフォルトとなっており、今年6月の時点で、在宅勤務をしている被雇用者の割合は46％と高い水準を維持している。しかし、今年はより多くの職場でより多くの労働者を現場に復帰させたため、この割合は1年前の49％よりも低くなっている。
 
　また、現場での作業や特殊な機器の使用、対面でのコミュニケーションの必要性が高い業種では、物理的な職場への復帰が増えた。具体的には、建設、教育、医療・社会サービス、製造・専門サービスなどで、オブザーバーによると、遠隔地で働くことでストレスを感じるワーカーもいるとのこと。