SHN期間中の外国人労働者の課税免除、12月末まで延長

タン・シーレン人材開発省大臣は9月20日（月）、Sパスおよび労働許可証保持者の滞在通知（SHN）期間中の外国人労働者税の免除を年末まで延長すると発表した。これは、雇用主が労働者を安全に受け入れられるようにするため。また、SHN要件の調整やコスト管理のための時間を与えるためであり、Covid-19パンデミックで大きな影響を受けている建設部門を支援するためでもあるという。この課税免除は、免除期間が今月で終了する予定であった移民の家政婦にも適用される。
 
　タン氏は、国境や渡航の制限により、建設業界が深刻な人手不足に直面していることを指摘し、「皆さんの苦労を聞き、人手不足を解消し、企業がコアコンピタンスを維持できるよう、特別な柔軟性を導入した。」とオーチャードホテル・シンガポールで開催されたシンガポール不動産開発者協会（Redas）の中秋節イベントで講演した。
 
　MOMは、柔軟性としてシンガポールに入国できないすべてのワークパス保有者に対して、シンガポールでの就労を承認されているが、まだ物理的にシンガポールに入国していない状態の有効期限を延長した。
 
　外国人労働者税の減免に加えて、建築環境に携わる企業には、「雇用支援スキーム」や13億6,000万Sドル(約1,108億2,600万円)の「建設支援パッケージ」が用意されている。また、新しく建設された寮に住む外国人労働者は、トイレが共同で使用され、一部屋の定員が12人になるなど、生活空間の改善もされるという。現在の基準では、通常12人から16人の労働者が1つの寮の部屋を共有しており、部屋の定員に制限はない。
 
　今回の基準改善は、寮の居住性を向上させ、将来のパンデミックに対する耐性を強化するためのもので、1年間の検討を経て実現したものだという。