新築コンドミニアムは値上がり、所得は減少で入手可能性が低下

　シンガポールにて、昨年は新築コンドミニアムの価格が上昇した。一方で世帯所得は減少しており、住宅購入の手頃さを示すアフォーダビリティー（入手可能性）比率（年間世帯所得に対する住宅価格の倍率）が大きくなり、過去10年の最高になった。
 
　コンドミニアム価格は1平方フィート当たり価格を算出し、1,000平方フィートの住宅価格に直した。世帯所得の中央値は就労から得た所得の合計で、中央積立基金（CPF）積立金の雇用者負担分を含む。
 
　入手可能性比率は16年から上昇傾向にあるが、世帯所得が10数年ぶりに減少した昨年はこれが顕著だった。昨年の世帯所得の中央値は2.5％減の月9,189Sドル（約75万円）。一方、新築コンドミニアム価格は過去最高を更新した。
 
　昨年の入手可能性比率は15.4倍（前年は14.7倍）。所得をほかのことに一切使わず、15.4年間貯蓄すれば購入できる額という意味だ。
 
　しかし以前と比べ住宅の床面積は狭くなっており、平方フィート当たり価格は上昇しているが、住宅の絶対額は下がっている。このため住宅の絶対額で計算した入手可能性比率は12.1倍になる。
 
　民間コンドミニアムを購入できるのは所得上位30％の層と言われており、彼らの世帯所得で計算すると入手可能性比率は6.3倍になる。
 
　2月の新築コンドミニアムの販売戸数は前月比60.5％減のわずか645戸だった。不動産デベロッパーが売り出しを控えた結果だ。