昨年の就労者数は17万人減、すべて外国人労働者

　シンガポール人材省は16日、昨年の労働統計を発表した。就労者数は前年比16万6,000人の減少で、減少のすべてが非居住者（外国人）だった。外国人就労者数は18万1,500人減少し、居住者（国民と永住者）の就労者数は1万4,900人増加した。
 
　12月時点の失業率は3.3％（外国人労働者を含む）で、居住者の失業率は4.4％。統計には外国人家政婦は含まれない。
 
　ジョセフィーヌ・テオ人材相はスーパーマーケット視察の際の記者会見で、労働市況は好転していると語った。
 
　昨年、解雇された労働者は144％増の2万6,110人。第3四半期までは5期連続で解雇された者が前年同期比で増加したが、第4四半期は5,640人と減少に転じた。
 
　居住者の就労者数が減少したのは、観光、航空などパンデミックによる活動制限の影響を受けた部門。行政部門・教育、医療・社会サービス、情報通信、金融・保険サービス、専門職では増加した。
 
　外国人労働者では特に建設と製造で就労者数が減少した。査証の種類別では、ワークパミットが13万8,000人、Sパスが2万6,000人、エンプロイメントパスが1万6,700人の減少だった。
 
　居住者では、50歳代の高齢労働者がほかの年齢層の人より解雇されやすかった。解雇された人が次の職を見つけるまでの期間も長くなった。