2021年3月2日
ムヒディン政権発足1周年、「コロナ収束後に解散総選挙」
ムヒディン・ヤシン首相は3月1日、国民同盟(PN)政権発足1周年にあわせてテレビ演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で直ちにアブドラ国王に議会解散を提案する意向を改めて示した。
ムヒディン首相は、議会が解散されれば結果として総選挙が開催されることになると言明。新型コロナが収束するまでの政府の重点課題は健康と経済危機の二重の課題を克服することであるとし、それまで内閣は能力の及ぶ限り我々の義務と責任を遂行し続けると述べた。
ムヒディン首相は議会開催を阻む非常事態宣言について、あくまで8月1日までの一時的なものだと強調。これまで交付された政令は「2021年緊急(基本権限)命令」、「2021年緊急(労働者の住宅および設備の最低基準)命令」、「2021年緊急(感染症の予防と管理)(改正)命令」の3つだけだとし、「私は民主主義の意味を理解している。政権を永続化するような政令は一つもだしていない」と強調した。
またムヒディン首相はPN政権の過去1年間の成果について、新型コロナ対策として「命を守る」及び「生計を維持する」ことに注力してきたと強調。行動制限令(MCO)や3,050億リンギの経済対策など大胆な政策をとってきたとし、最前線の医療関係者や官民、一般市民の支持を受けてここまで乗り越えることができたと述べた。
(提供:ASIA INFONET.COM)