140社に職場での業務停止命令、バー試験営業は延長

　シンガポール人材省は6日のフェイスブックページへの投稿で、昨年3月「職場における安全管理措置」を導入して以来、約140社に職場での業務停止を命じたと明らかにした。罰金を命じられたのは280社。
 
　同省は3万6,000カ所の職場を立ち入り調査した。違反で多かったのは「自宅作業が可能にもかかわらず高い割合の社員が出勤」「職場、会議室で椅子を少なくとも1メートル離さなかった」など。企業は過失を直せば職場作業の再開を認められる。
 
　人材省は、2社の職場で1月、クラスターが発生したことを取り上げ、より感染力の強いウイルス変異株の存在で職場での感染拡大が懸念されるとした。クラスター発生が確認されたのはセノコの食品メーカーとカランの建材会社で、感染を疑われた社員とその家族はウイルス検査で陽性反応だった。
 
　人材省の指針では、複数人が触れる場所、設備を最小にする、共通スペースを定期的に清掃する、在宅作業が可能な社員は仕事時間の少なくとも半分を自宅で行う、としている。
 
　試験的にバー、パブの営業再開を認めるパイロット事業は4月7日まで2カ月間の延長が決まった。営業しているのは喜春バーを含む3店で、延長期間もほかの店には営業再開を許可しない。ウイルス感染症の流行を抑制するためだという。