雇用拡大インセンティブ利用、職を得た居住者は11万人

　シンガポール国民、永住者の雇用を奨励する「働き口拡大インセンティブ（JGI）」が昨年9月に導入され、2カ月間で11万人の労働者が2万6000社に雇用された（人材開発省速報値）。うち半数は年齢が40歳かそれ以上だった。
 
　JGIは国民、永住者のための雇用促進計画で、9月から今年2月までに新たに社員として雇用した企業は、総賃金の最初の5000Sドル（約39万円）について最大25％の補助を受けられる。補助額は40歳以上の労働者を雇用した場合は50％。
 
　年間では、40歳以下の新規雇用に対し最大1万5,000Sドル（約118万円）、40歳以上の新規雇用に対し同3万Sドルの補助を受けることになる。政府は総額10億Sドル（約788億円）の予算を組んでいる。
 
　人材仲介業のサーチアジア事務所を訪問した際の会見でジョセフィーヌ・テオ人材相は「好調な出足だが、この勢いがどれだけ続くは見通せない。まだ激変が起こる可能性はある」とコメントした。
 
　最も社員を採用したのは、外食業、卸売業、専門職サービス、小売業、建設業だった。
 
　国民・永住者の就労促進では政府は人材仲介業者にも協力を要請しており、協力を表明した仲介業者を人的資源パートナーシップに認定し、マークを授与している。