昨年は個人破産が減少、支援措置で延命

　シンガポール法務省破産管理室によると、昨年の個人破産は965人で、前年の1,645人より41％少なかった。個人破産の2016年から18年までの平均は年1,600人強。
 
　コロナウイルスCovid-19（暫定措置）法に基づく支援措置が減少の主因だ。弁護士事務所チア・ウォン・チェンバーズのチア氏によると、パンデミック以前であれば債務者は法定上の請求があった日から21日以内の返済を求められるが、同法では6カ月以内の返済であれば破産申し立てを起こされない。また債務額も本来の1.5万Sドル（約118万円）に対し暫定法では6万Sドル（約473万円）としており、借金が6万Sドル未満の債務者は破産申し立てを免れる。
 
　メイバンク・キム・エン証券のアナリストによれば、暫定法では債務不履行に対し債権者が訴訟を起こす権利を20年末まで凍結しており、支援措置が切れる今年は個人破産が増加すると考えられるという。
 
　昨年報じられた破産案件で話題になったものに、日曜大工チェーン「ホームフィックス」創業者ロー・チョンキーに対する日本ペイント（シンガポール）からの申し立て、英プレミアリーグ買収提案に名を連ねたネルソン・ローとテレンス・ローに対するDBS銀行、メイバンクからの申し立てがある。