政府系企業の海外不動産投資、今年も意欲は衰えず

　シンガポール企業の海外不動産投資は昨年のペースを下回ってはいるが、購入意欲に衰えは見えず、12月18日までの投資は153億米ドル（約1兆5,854億円）に達した。昨年通年は237億米（約2兆4,558億円）だった。国別で最も投資額が多かったのは対中で45億米ドル（約4,663億円）。次いで対豪州の27億米ドル（約2,798億円）、対米の22億米ドル（約2,280億円）だった。
 
　高利回りを見込んでの投資で、機関投資家の筆頭はシンガポール政府投資公社（GIC）と不動産投資信託（REIT）。物流施設、データセンター、オフィスビル投資が多い。
 
　GICは日本を含む世界各地に投資しているが、最大の投資先は中国で、2月には韓国系LGグループから北京のLGツインタワーを80億人民元（約1,269億円）で購入した。
 
　対豪投資ではシンガポールは国別首位で、ほかの国からの投資を合計した額より多い。　昨年の豪州の商業不動産に対するシンガポールの投資は47億豪ドル（約3,698億円）で過去最高。今年は37億豪ドル（約2,911億円）で、年末にも取引が成立する見通しだ。
 
　REITで特に活動が目立つのは政府系アセンダスREITで、保有資産（140億Sドル）のうち海外資産は35.7％（50億Sドル）を占める。豪州では37件、米国では96件、英国では38件、国内では96件の不動産を所有している。
 
不動産仲介のCBREによると、豊富な流動性、低金利を背景に投資家心理が改善し取引につながっており、この傾向は来年も続くという。