フィッシング被害が増加、巣籠りによるネット利用増加で

　シンガポールで、実在する組織になりすまし個人情報を詐取するフィッシング行為が増加している。新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の制限で、家庭で過ごす時間が増えオンラインサービスの利用が増えたことに伴う現象だ。警察によると上半期に届け出があった、銀行関係以外のフィッシング詐欺は238件（前年同期は7件）。被害総額も26万8,000Sドルと前年同期（4,000Sドル）の67倍に達した。
 
　最近の例ではネットフリックスをかたり決済口座情報の更新を求めるテキストメッセージ、電子メールがユーザーに送られてきた。
 
　フィッシングでは、電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、そこでユーザネーム、パスワード、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を入力させる手口が一般的に使われている。最近、なりすましに使われた組織は、郵便のシングポスト、通信・有線テレビのスターハブ、決済サービスのペイパル。
 
　シンガポールサイバーセキュリティ庁（CSA）の広報官は「口座情報を更新しないとログインできなくなります」など切迫感を抱かせるような電子メールには警戒が必要で、疑わしいと感じたら、リンクをクリックしないこと、パスワードなどの情報を提供しないことが重要だと述べた。