7月の小売業販売額は前月比で27％増加、デパートは110％増

　シンガポールの7月の小売業販売額は推定33億Sドル（約2,569億円）で、前月比で27.4％増加した。ほとんどの小売店（実店舗）は4月1日から6月18日まで閉鎖を命令されたが、19日以降の店舗再開で買い物需要が噴出した格好だ。販売額が最も増加したのは百貨店で109％増だった。自動車販売も新車購入権（COE）入札の再開を受け100％増加した。
 
　衣類・履物の販売額は83％、腕時計・宝飾品は66％、レクリエーション用品は62％、家具・家財は36％、それぞれ増加した。
 
　小売業販売額は前年同月比では8.5％の減少だった。巣籠り需要でスーパーマーケット・ハイパーマーケットの売り上げが29％、コンピューター・通信機器の販売額が27％、家具・家財の販売額が10％、それぞれ増加したが、これ以外はほとんどが減少だった。
 
　腕時計・宝飾品、衣類・履物、百貨店での販売額は21～32％の減少だった。観光客の枯渇が主因だ。
 
　外食業の販売額は推定6億6,500万Sドル（約517億円）で、前年同月比では25％減と6月の44％減より改善した。前月比では29％増だった。
 
　小売業販売額に占めるオンライン販売の割合は11％で、大華銀行（UOB）のエコノミストによれば、前年より80％増加した。外食業ではオンライン販売の割合は21.1％だった。