4～6月期の失業率が上昇、失業者も急増

　人材開発省は29日、4～6月期はコロナウイルス禍で雇用市況が悪化したと発表した。失業率（季節調整済み、速報値）は2.9％で過去10年の最高。国民だけの失業率は3月の3.5％から4％へ上昇。居住者（国民と永住者）の失業率は3.3％から3.9％へ上昇した。
 
　失業している国民労働者は3月と比べ19％増の7万9,600人になった。永住者を加えると9万500人になる。
 
　外国人を含む就労者総数（外国人家政婦を除く）は12万1,800人の減少で、四半期ベースで過去最多。上半期では14万7,500人の減少になった。
 
　解雇された労働者は前期の2倍強の6,700人。卸売業、運輸業での解雇が急増した。ジョセフィーヌ・テオ人材開発相は「シンガポールは世界経済に深く組み込まれており、先行きは依然不透明だ」と表明。最悪期はこれからとの厳しい見通しを示した。
 
　就労者が急減したのはサービス業では、外食業、小売業、芸術・娯楽・レクリエーション、教育サービスだった。建設業でも就労者は急減したが、製造業では減少率は低かった。
 
　全国労働組合会議（NTUC）のパトリック・テイ書記長補は、再就職しなかった高齢者や就労査証が更新されなかった外国人労働者は、解雇された労働者の数に含まれていないため、雇用統計は実態を反映していない可能性があると述べた。