政府投資公社の投資利益率は2.7％、08年以来の最低

　外貨準備を運用するシンガポール政府投資公社（GIC）は27日、3月期（2019年4月～20年3月）の投資利益率はインフレを考慮した実質で2.7％だったと発表した。2001年度から20年間の平均値で、米国発の金融危機があった2008－09年度に記録した2.6％以来の最低。
 
　リム・チョーキアット最高経営責任者によると、ハイテクバブルで利益率が大幅に改善した2000年度の実績が計算に含まれなくなったのが、利益率下落の主因。
 
　GICは、世界経済でリスクが高まりつつあったため、景気にあまり左右されない、安定的利殖が期待できる資産の比率を高めた。この結果、今年第1四半期の世界的な株式下落の影響を緩和できた。具体的には債券、現金など低リスク資産の比重を44％まで高め、株式保有比率を下げた。
 
　ジーンスバキジュ最高投資責任者は、利回りが期待できる債券を発行している国を注視しており、自国通貨を支える意志のある政府かの見極めが重要だと述べた。
 
　運用資産の地理配分は、米国が3分の1強で、アジアが32％。米国は依然有望市場のため配分比率は変更しない。先行きアジアを有望視している。