工業施設の価格・賃料が下落、倉庫の稼働率は上昇

　工業施設の価格、賃料が第2四半期に下落した。第3四半期も下落圧力は続く見通しだ。
 
　工業団地開発・運営機関のJTCによると、価格は前年同月比で1.7％、賃貸料0.8％、それぞれ下落し、2012年上半期以来の低水準となった。
 
　取引の一部は経済活動を制限する「サーキットブレーカー」の施行前に合意されたもので、第2四半期統計は新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり反映していないという。
 
　施設稼働率は89.4％で、0.1ポイント増加した。複数テナントが入居する工場とビジネスパークの稼働率は低下したが、倉庫稼働率は88.3％に0.8ポイント向上した。電子商取引の増加と政府による必需品の備蓄が倉庫需要を押し上げた。不動産仲介のJLLは、都市封鎖の可能性がまだあるため、備蓄の必要性から倉庫需要は堅調に推移するとみている。
 
　ナイト・フランクによれば、経済の回復はゆっくりのため、工業施設の価格、賃料とも今年は5％の下落が見込まれるという。