「国内旅行でシンガポール再発見」、観光局がマーケティング

　シンガポール政府観光局（STB）はセントーサ開発公社（STC）などと共同で、国内旅行を奨励する9カ月間にわたる「シンガポール再発見」キャンペーンを開始した。マーケティング費用として4,500万Sドル（約35億円）を用意した。
 
　短期滞在目的の入国が禁止されているため、深刻な影響を受けている観光業への支援が目的で、STBのキース・タン最高責任者は「国民の支援がなければ、あなたのお気に入りのチキンライス店、オーチャードのショッピングモール、アトラクションがなくなる可能性もある」と述べた。
 
　STBは、レジャー目的のホテル滞在、レストランでの飲食、チャイナタウンやリトルインディア徒歩ツアーなど80件を販売促進商品として売り込む。STCはセントーサ入島税を9月末まで免除する。
 
　国民が海外旅行で使った金は430億Sドル（約3兆3,235億円：2018年実績）。タン氏は「このわずか一部を国内で使ってほしい」と訴えた。
 
　国際航空便の再開に向けた動きでは、シンガポール民間航空局（CAAS）は欧州連合航空安全機関（EASA）と協力覚書を交わした。
 
　航空便の早期再開に備え、旅客、客室乗務員、空港地上業務職員の健康確保のため、セーフ・ディスタンシング、施設の衛生確保などの措置を調整する。