5月の民間住宅販売戸数、4月より持ち直し

　5月に売買が成立した新築の民間住宅（コンドミニアムなど集合住宅）は484戸で、前月の低迷（277戸）よりいくらか持ち直した。
 
　4月7日に導入された、社会活動を制限する「サーキットブレーカー」が5月いっぱい実施され、賃金カットや解雇が企業で行われた中での成約戸数だが、前年同月（952戸）に比べればまだ少ない。
 
　成約戸数のうち90％余りは郊外および中心地域の外縁部の物件で、不動産仲介オレンジティー・アンド・ティエによると、価格の手頃さが人気の理由だ。郊外の物件は254戸で4月実績の2.5倍だった。中心地域の外縁部の物件は189戸。中心部の物件は41戸と少なく、前月の102戸を下回った。
 
　5月は住民の外出が制限され、ショールームも閉鎖を命じられたため、購入予定者の多くはズームを利用した見学会や室内動画を見て購入を決めたようだ。
 
　4月の販売低迷を受け不動産開発業者が割引の提供を開始したことも成約の増加につながった。割引率は1～3％で、金額にすると3,000～1万Sドル（約23万～77万円）。成約物件のうち66％は価格が100万～200万Sドル（約7,706万～1億5千万円）だった。
 
　ハットンズ・アジアによれば、コロナウイルス感染問題を理由に将来の備えとして住宅購入の検討を始めた人もいる。住宅はより安全な資産とみなされているからだ。