20年の新車販売、コロナで28％減＝MARii予想

　貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は、新型コロナウイルス流行とその対策である活動制限令（MCO）の影響で、2020年の自動車販売が前年比で28％落ち込むとの予想を発表した。ただこれは自動車販売を促す政策がとられなかった場合のケースで、政府に対し、対策を講じるよう示唆している。ザ・サン・デイリーが3日付で伝えた。
 
　MARiiのマダニ・サハリ最高経営責任者（CEO）は、「自動車メーカーにとって20年は利益が出る1年ではなくなった。むしろ生き残りを賭けた年になる」と説明。生き残るには、19年の60万4287台に対し、20年の販売は最低50万台（前年比17.2％減）が必要とみている。
 
　マダニCEOはさらに、18年6〜8月のタックスホリデー（免税措置期間）には自動車販売が前年同期比で大幅に増加しており、免税などの短期的な対策を講じることが重要になると説明。自動車購入時の頭金免除やローン金利引き下げ、補助金、道路税引き下げなども購入意欲を刺激するとした。
 
　MARiiはさらに、低年式車の廃車を促し、新車に買い換えるための動機付けを行う優遇策（スクラップインセンティブ）も提言。こうした一連の政策を複合的に行うことで、消費者の購入意欲が増し、約70万人が働く自動車産業を保護することができるとしている。

（提供：亜州ビジネスASEAN）