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経済

2020年6月5日

20年の新車販売、コロナで28%減=MARii予想

 貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所(MARii)は、新型コロナウイルス流行とその対策である活動制限令(MCO)の影響で、2020年の自動車販売が前年比で28%落ち込むとの予想を発表した。ただこれは自動車販売を促す政策がとられなかった場合のケースで、政府に対し、対策を講じるよう示唆している。ザ・サン・デイリーが3日付で伝えた。
 
 MARiiのマダニ・サハリ最高経営責任者(CEO)は、「自動車メーカーにとって20年は利益が出る1年ではなくなった。むしろ生き残りを賭けた年になる」と説明。生き残るには、19年の60万4287台に対し、20年の販売は最低50万台(前年比17.2%減)が必要とみている。
 
 マダニCEOはさらに、18年6〜8月のタックスホリデー(免税措置期間)には自動車販売が前年同期比で大幅に増加しており、免税などの短期的な対策を講じることが重要になると説明。自動車購入時の頭金免除やローン金利引き下げ、補助金、道路税引き下げなども購入意欲を刺激するとした。
 
 MARiiはさらに、低年式車の廃車を促し、新車に買い換えるための動機付けを行う優遇策(スクラップインセンティブ)も提言。こうした一連の政策を複合的に行うことで、消費者の購入意欲が増し、約70万人が働く自動車産業を保護することができるとしている。

(提供:亜州ビジネスASEAN

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