感染防止対策で経費増に、ドーミトリー運営は50％以上の増加

　事業体は業務再開に伴いコロナウイルス感染対策を求められており、経費増が確実だ。外国人労働者向けの宿舎（ドーミトリー）を運営する業者は、少なくとも50％の経費増になるとしている。
 
　ドーミトリーでは現在、1室に12～16のベッドが整備されているが、新規制ではベッドは10個以内で、すべて1段式でなければならない。入居者の居住スペースは4.5平方メートル（共有スペースを含む）から、6平方メートル（共有スペースを含まず）に変わり、トイレ・浴室・洗面台を共有する人数も15人から5人以下になる。
 
　北部トゥアスでドーミトリーを経営するCDPLのリム支配人によると、2段ベッドを1段ベッドにするだけで50％の経費増になるという。
 
　国会では非公選議員であるシンガポール製造業連盟のダグラス・フー会長が、清掃頻度の増加、在宅勤務に伴うコンピューター購入など経費増に企業は直面していると苦境を訴えた。
 
　メルビン・ヨン議員によると、会社構内に入る者の監視、検温のための職員が新たに必要で、建設業ではトラックの荷台に乗せて運べる労働者数が制限されるため、これも経費増になる。