テレワークを標準的就業スタイルに、人材省が順守状況を検査

　社会・経済活動を制限する「サーキットブレーカー」の解除後、政府はテレワークが可能な作業についてはテレワークを企業に義務付ける。「サーキットブレーカー」中、テレワークをしていた社員は解除後、やむを得ない場合を除きテレワークで就業しなければならない。人材開発省が発表した。
 
　同省は、こうした「標準的」作業スタイルが順守されているか調べ、不順守、あるいは安全確保のための措置を社員が守っていない場合、職場閉鎖を命じることができる。
 
　職場に出社しなければならない社員、また職場を訪問する人はサーキットブレーカー解除第1、2段階において、人との交わりを最小限にとどめ、またチームのきずなを強める活動などすべての社交を取り止め、または延期しなければならない。
 
　昼食時、休憩時の社員同士の交流、集まり、さらに職場以外の場所での、また勤務時間外の交流も禁止される。
 
　出社する社員の体調調査では、雇用者は検温を実施していることを示す必要があるが、サーモカメラなどの設備を設置していることで代用できる。
 
　デジタル化を徹底させるため政府はSGデジタルオフィス（SDO）を設け、デジタル大使として1,000人をホーカーセンター、ウェットマーケット、コーヒーショップに派遣し、商店主にSG・QRコードを利用したスマホ決済の仕方を教える。現金取引を減らすのが狙い。高齢者にもオンラインでの購入やスマホアプリを利用した家族、友人との意思疎通方法を教える。
 
　イスワラン通信・情報相は「コロナウイルス収束後の新たな社会・経済環境に不可欠の技術だ」と述べた。