隔離が必要な人の監視に87％の回答者が同意、政策研究所調査

　コロナウイルスの流行期において、安全を確保し通常の生活にできるだけ早く戻るためには、ある程度プライバシーを犠牲にすることを国民はいとわない――政策研究所（IPS）は1,537人の国民を4月22日から5月19日にかけ調査した結果を公表した。
 
　隔離が必要な人を厳しく監視する、との問いに対し、同意するとの回答（強く同意、同意、やや同意の合計）は86.6％。同意しないとの回答（やや不同意、不同意、強く不同意の合計）は6.7％。
 
　「サーキットブレーカー」の期間中、人の移動を監視するため監視カメラ（CCTV）の利用に同意する、との回答は58％だった。同意しないとの回答は24.6％。
 
　しかし「プライベートな持ち物」との感覚が強い携帯電話を利用した人の移動の監視には反発もある。携帯電話情報を利用し本人の同意なくその人の動きを追跡する、との設問に対し、同意するとの回答は49.2％だったが、同意しないとの回答も32.6％あった。
 
　「サーキットブレーカー」の期間中、ソーシャル・ディスタンシングを順守していない人を当局に通報することは重要、との回答は80％近くあった。
 
　接触者を追跡するアプリ「トレース・トゥゲザー」について、ダウンロード、また公共の場に入る際の利用を義務付けるべき、との回答は60％あった。