経済への長期的影響に対処する特別作業班を設立、「なくなる仕事も」

　コロナウイルス禍が長期的に経済に与える影響に対処するための特別作業班が設立された。デスモンド・リー社会・家族開発相と港湾運営PSAインターナショナルのタン・チョンメン最高経営責任者が共同議長。リー氏はSPHラジオのビジネスチャンネル、マネーFM89.3の番組で「感染の大流行は世界規模で起こっており、それがもたらす結果は重大で、一世代に一度というほどのもの」と述べ、大きな変化になるとの認識を示した。
 
　同作業班は17人構成。リー氏は、感染大流行の影響は長期にわたると指摘。接客、旅行、航空、外食業、小売業は迅速な変化が必要で、それに伴い労働者も変化への対応が必要になると述べた。
 
　仕事の内容が変わり、また消滅する仕事も出てくるため、変化の波を国民が乗り切れるよう、能力向上を支援するという。具体的には、デジタル化、仮想現実の領域、サプライチェーンの変化でもたらされる新たな事業機会を、労働者、企業がつかめるよう後押しする。
 
　経済面と合わせ家族、家庭、地域共同体という社会面の強靭さも重要と政府は考えており、「シンガポール・トゥギャザー」運動としてリー氏とインドラニー・ラジャ首相府相が主導している。