企業の業務再開、「ニュー・ノーマル」で経費増は確実

　「サーキットブレーカー」解除後の6月2日から、社会機能の維持に重要とみなされる業種の事業体は、職場で就業する社員を増やすことが認められるが、社員同士の距離確保など安全面の経費が掛かり、さらにサプライチェーンの寸断で価格の高い部品購入を余儀なくされるケースもあり、企業にとり経費増は不可避だ。
 
　シンガポール事業連盟のホー最高責任者によると、多数の旅客便の運航休止で航空貨物輸送能力が縮小し、運賃が上昇している。陸上、海上での貨物輸送では通関で遅れが発生し、経費増をもたらしている。
 
　中小企業協会のアン副会長によれば、都市封鎖の程度は国により異なり、低価格のサプライヤーからの調達が困難なため、納入価格が高めのほかのサプライヤーに替えざるを得ないケースが見られる。
 
　社内での感染防止対策では、共用部分の定期的清掃、労働者の班別分散輸送、社員へのマスク支給などが経費増の原因となる。清掃費用はばかにならず、シンガポール製造業連盟の会員企業では、以前の4倍になったところもある。
 
　アン氏は、セーフ・ディスタンシング確保のためデスクの配置変更が必要になり、作業の流れに影響すると指摘した。