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経済

2020年5月21日

店内飲食の禁止継続、外食業者には深刻な打撃

 コロナウイルス感染防止のための行動制限措置「サーキットブレーカー」が6月2日から段階的に解除されるが、外食業者にとっては朗報とならなかった。第1段階の解除では引き続き、店内飲食が許可されないためだ。このため給与カットを行う、あるいは廃業する店が増加する見通しだ。
 
 レストラン予約プラットフォームを運営するチョープはサーキットブレーカーが導入された4月7日から1カ月が経過した時点で150余りのレストランを調査した。うち60%は独立店舗で、残りがチェーン店。5店に2店は、売り上げ、経費がこのままでは2カ月以上の経営持続は無理と回答した。政府統計によれば、4月に廃業した飲食店は403店で、1~3月の廃業(月160~226店)を上回った。
 
 解除第1段階の期間は少なくとも4週間とされている。チョープ・グループのアリフ・ジアウディーン最高経営責任者は「店内飲食禁止の終了時期が明確でない以上、政府からの追加支援がなければ、さらに多くの店舗閉鎖、解雇が起こる」と語った。
 
 5月までにフルタイムの社員を解雇した店は11%で、給与カットを実施した店は42%。店内飲食禁止が継続されるのであれば一段の解雇に踏み切ると回答した店は25%。持ち帰り、デリバリーだけでは経営維持は困難なようだ。4月の売り上げは前年より50%以上減少した、と回答した店は62%に上った。デリバリーを第3者に委託する経費も掛かる。

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