2020年5月20日
サーキットブレーカー解除後、3段階に分け社会・経済活動を許可
コロナウイルス対策班は19日記者会見を開き、6月1日に「サーキットブレーカー」を解除した後の社会・経済活動の制限緩和計画を発表した。2日から3段階に分け実施する。しかし最終段階でも、有効なワクチンか治療法・薬が見つかるまでは「ニュー・ノーマル(新たな生活様式)」の順守を住民に求める。
第1段階は少なくとも4週間施行し、既存規制の多くは残す。第2段階は移行期に位置付け少なくとも3カ月間実施する。社会・経済活動の再開で新規感染者が増える可能性もあり、事態が悪化した場合は、厳しい規制を再導入する。
第1段階の規制緩和では、必須部門の、不特定多数と接触することがほとんどない事業体(半導体、医療機器、航空、卸売り、金融など)で、これまでより多い数の労働者の現場復帰を認める。チャン通産相によれば、シンガポールで働く労働者の3分の1が職場での作業が可能になる見通しで、経済の4分の3が通常どおりになる。
事業体は、分散出勤、異なるチーム同士の交流停止、高度の衛生基準を守らなければならず、当局の視察で違反が確認された場合、業務停止を命じられる。一方、ほとんどの小売店には営業再開を認めない。食堂では店内飲食を引き続き禁止する。特定のヘルスケアサービスは再開できる。教会など礼拝所も再開できるが、個人での礼拝のみ可能。友人と会うなどの社会的交流は引き続き禁止だが、親、祖父母宅訪問は許可する。訪問は1日1回で、訪問できるのは最多2人。
規制緩和の第2段階では、飲食店・小売店、フィットネスセンター、学習塾、少人数での社会的活動(音楽グループなど)、スポーツ・レクリエーション施設の再開を許可する。店内飲食が可能に。
第3段階では人数を制限した上で集会を許可する。高齢者は日常活動が認められる。マッサージサービス、映画館など濃厚接触が長時間にわたる業務も再開できるが、安全確保のための措置が条件。公共輸送機関ではマスク着用が必須で、おしゃべりは禁止。