2020年5月19日
米系企業の半数、新型コロナで20年の投資減額
在マレーシア米国商工会議所（AMCHAM）は、新型コロナウイルス流行とその対策である活動制限令（MCO）により、加盟企業の半数が同国における投資を2020年に減額させる見通しであるとの調査結果を明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズが5月16日付で伝えた。
世界的な米国企業も多く加盟しており、こうした企業も含めてアンケート調査を実施。82％が「新型コロナで多大な損失を出した」と回答した。また3分の1の企業が「MCO発令以降、2週間ごとに1,000万リンギ（約2億4,600万円）以上の損失を出している」と答えた。なお3月18日に始まったMCOは5月4日から「条件付き」に緩和された。4回の延長を経て、6月9日まで延長することが決まっている。
一方、マレーシア政府による新型コロナ対策については、多くの企業が「MCO絡みの政策をもっと明確にすべき」と回答。またほとんどの企業が「地場サプライヤーと生産調整について協議している」と答えた。
AMCHAMは、新型コロナ終息後に経済回復を遂げるには、地場資本や外資、民間企業や公的機関の垣根を越えて協力する必要があると指摘。まずは健康や安全、業務手順の新たな基準策定により、働き方を一新することが重要になるとしている。
