2020年5月14日
デジタル技術の採用、ホーカーなど零細事業者でも増加
ホーカー、小売店など零細事業者によるデジタル技術の採用がコロナウイルス問題をきっかけに加速している。ウイルス感染拡大を防ぐための「サーキットブレーカー」の導入で実店舗における営業が制限され、オンライン上での存在を確立する必要に迫られたためだ。
ナンヤン・ポリテクニック主催のウェビナー(インターネット上でのセミナー)で、シンガポール商店主協会連合会のヨー会長は「多数の商店がサーキットブレーカーの影響を受けたが、同時に従来型外食業者やホーカーがオンライン上でプレゼンスを確立している」と語った。公営住宅団地の居住者も買い物に出る前にオンラインで商品をチェックしているという。
チー・ホンタット閣外上級相(通産担当)によれば、オンライン販売への移行は以前から見られたが、ウイルス禍が追い風となったことは確かで、実店舗数はこの先、減少が予想されるという。
しかし商品に手で触れ確かめたい、あるいは店員に質問したい、という客もおり、商店は単に商品を売るだけでなく、体験も提供する場になる傾向を強める見通しだという。