住民の行動監視を強化、接触調査目的のウエアラブルを導入へ

　友人宅を訪問した38歳の男性が親睦会に参加したとの理由で裁判にかけられる。ソー・センチャイという名の国民で、4月8日の午後7時から8時にかけ女性の友人が住むフラットを訪問し、女性の家族6人と交流。ほかの家族との交流を禁止したウイルス関連規則を破ったとされた。有罪の場合、最長6カ月の禁錮と最大1万Sドル（約75万円）の罰金を科せられる。
 
　社会・産業活動を制限する「サーキットブレーカー」の施行は5月末までで、政府は6月1日以降、感染者接触の調査に役立てるため、スマホを持たない住民に身体に装着する機器（ウエアラブル）の携行を外出の際に義務付ける方針だ。ウイルス禍対策班共同委員長のウォン国家開発相が8日、明らかにした。現在、技術チームがアップル、グーグルなどと研究を進めているという。
 
　12日から営業再開を認められる産業部門は、社員同士の接近を避けるなど感染拡大を予防するための措置を講じなければならず、事務所、工場、スーパーマーケットなど、人が多数、接近した状態になる可能性のある施設は、スマホにダウンロードしたアプリで構内入場・退出をチェックする「セーフエントリー」システムの導入を義務付けられる。タクシーも順次、「セーフエントリー」の導入を求められる。
 
　ビシャン・アンモキオ公園には4足歩行のロボットが試験配備された。ソフトバンクグループが100％出資する米ボストン・ダイナミクスが開発した機器で、セーフ・ディスタンシングのメッセージを流し、カメラで公園利用者数を分析する。