職場での休憩時の交流禁止が新たな社会基準に＝ウォン大臣

　職場には他人と適切な距離（セーフ・ディスタンシング）を保っているかをチェックする監督者がいて、時差勤務で多数の社員が事務所内にいるのを回避し、社員が休憩場所や昼食時に交流するのを防ぐための措置を講じる――新型コロナウイルス（Covid-19）対策特別班共同委員長のローレンス・ウォン国家開発相は5月1日の会見で、感染拡大防止措置である「サーキットブレーカー」の解除後は、こうした措置が職場での常態になることもあると、感染拡大の防止を優先する考えを示した。
 
　感染しているかの検査も規模を拡大して行い、早期発見を目指す。併せて感染者が確認された場合の接触者追跡を確実にするため、技術を活用したソリューション導入を奨励する。
 
　ガン・キムヨン共同委員長（保健相）によると、産業部門により感染拡大のリスクは異なり、特に建設現場は感染のリスクが高いため、別個の措置を講じる。
 
　ウォン氏は「シンガポールに限らず、現在の感染の波を乗り越えたら世界はCovid-19から自由になると思うのは時期尚早。専門家は第2波を心配しており、インフルエンザの季節と重なる可能性があり、今よりさらに深刻な事態になる恐れもある」と警告した。