第2四半期の経済はさらに縮小、解雇も激増の見通し

シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は4月28日、半年ごとの経済報告を発表した。ウイルス感染の海外での拡大と国内における社会・経済活動の制限で、第2四半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期との比較で減少幅が第1四半期以上になり、通年のGDPは1～4％減との政府予想より悪くなる可能性があるとした。
 
　通産省は当初、マイナス0.5～プラス1.5％のGDPを予想していたが、後に1～4％の減少に修正していた。
 
　独立後で経済が最も悪化したのはアジア通貨危機が起きた1998年で、2.2％の減少だった。
 
　MASは、下振れリスク次第で4％以上の経済縮小が現実のものになるとした。下振れリスクとして挙げられたのは、ウイルス禍の長期化、感染抑制のためのより厳格な措置の内外での導入、ウイルス封じ込めが困難なことによる不透明感の持続の3点。
 
　労働市況では解雇が増加し、失業率が上昇するとMASは予想している。最も解雇者が出る可能性があるのは、小売り、外食、娯楽部門。賃金カットも予想されるという。
 
　保険ブローカーのエイオンの調査によると、国内企業の25％は社員解雇に着手した、あるいは解雇を検討している。