失業率は4％超になる可能性、エコノミスト見解

　今年と来年の失業率は近年ではかつてない高さになる見通しで、特にコロナウイルス禍による経済活動・社会活動の制限で深刻な影響を受けている小売り、航空、観光関連業で多数の労働者が解雇される見通しだ。
 
　最大手銀行DBSのエコノミスト、アービン・シア氏は経済の5.7％縮小を想定し、失業率は3.6％になるとしている。
 
　OCBC銀行のセリーナ・リン氏は、感染拡大阻止のための措置「サーキットブレーカー」の施行延長を受け、失業率予想を3.5％から4％超へ修正した。
 
　メイバンクのチュア・ハクビン氏はさらに悲観的で、経済は7％縮小し、失業率は5％を超えると予想している。チュア氏は解雇される労働者を15万～20万人、うち半分強は外国人とみている。彼らは失職すると出国しなければならないため、失業率に反映されない。悲観的シナリオの場合、6万5,000～10万人の解雇が起こるとリン氏は予想している。
 
　シア氏によると、大企業はオートメーション化などデジタル化により労働力を削減でき変化に対応できるが、小規模企業は生き残りに必死で、資金力の乏しい企業は倒産の可能性が高いという。
 
　対照的にサイバーセキュリティー、不正取引リスク（売掛債権に関するリスク）、フィンテックなどテクノロジー分野は人材不足で、求人が増加している。