行動制限緩和後も移動監視を継続、人と人の接触を制限

　ローレンス・ウォン国家開発相は27日の会見で、行動制限緩和後も住民の移動を監視する意向を明らかにした。
 
　政府はウイルス感染検査能力を強化しており、1日に検査できる数を月初めの2,900人から現在は8,000人まで引き上げた。
 
　外国人労働者が住むドーミトリー（共同寝室）以外の、地域社会での新規感染者が一定期間，10人以下になれば社会・経済活動を制限する「サーキットブレーカー」を緩和するという。しかし制限の解除後も責任ある行動を住民に求める。具体的には人同士の交流を最小限に抑制する意向で、ウォン氏は「パーティー開催は責任ある行動とは思わない」と述べた。
 
　ウイルス対策で殺菌力の極めて強い近紫外線を放射する自律型ロボットがPBAグループにより開発され、フレーザーズ・プロパティー・リテールが所有するショッピングモールに配備される。
 
　使用されるのは波長が200–280nmの近紫外線（UV-C）で、強い殺菌作用があるが、生体に対する破壊性も強く、オゾン層で守られている地表には到達しない。このためロボットの使用は店が閉まってから行う。
 
　ロボットは病院、公共輸送機関、スーパーマーケット、オフィスなどでも利用される見通しで、PBAは家庭への売り込みも図る。