補正予算案を上程、ウイルス感染による影響に対処

　ヘン・スイーキアット副首相・財務相は26日、総額484億Sドル（約3兆6千億円）の補正予算案を国会に提出した。新型ウイルスの感染拡大による経済への影響に対処するためで、本予算で組んだウイルス禍対策費（64億Sドル/約4,870億円）を加えた額は548S億ドル（約4兆円）と、国内総生産（GDP）比11％もの額になる。通産省も同日、今年のGDP増加率予想をマイナス0.5～プラス1.5％から、1～4％のマイナスに下方修正した。
 
　ヘン氏は「独立以来、最悪の経済縮小になると思われる。これに対処するための予算措置だ」と述べた。パンデミック（世界的流行）は解決までに少なくとも1年は要する見通しだという。
 
　政府が保有する準備金では足りないため、過去の政権が蓄積した準備金を最大170億Sドル（約1兆円）引き出す許可をハリマ・ヤコブ大統領から得た。
 
　補正予算額は本予算（1,060億Sドル/約8兆円）の半分近くになる。雇用確保、生活防衛、企業の存続支援が柱。
 
　雇用確保計画のジョブズ・サポート・スキームでは、社員（国民・永住者に限定）の賃金の25％を9カ月間にわたり支給する。賃金が月4,600Sドル（約35万円、本予算のスキームでは3,600Sドル/約27万円）以下の社員が適用対象。
 
　ウイルス禍の影響を大きく受けた航空・観光部門の企業に対しては賃金の75％を支援し、飲食業では50％を支援する。
 
　成人の国民に対する給付「ケア・サポート・パッケージ」では、給付額を当初の100～300Sドル（約7千～2万2千円）から、300～900Sドル（約2万2千円～6万8千円）に増やす。
 
　企業、自営業者支援では所得税納付の延期を認める。特定の商業不動産（ホテル、サービスアパート、観光施設、国際会議・展示場など）に対する不動産税を免除する。政府所有施設のテナントに対する賃料免除を強化する。200億Sドル（約1兆5千億円）を様々な融資に利用するための原資として取り置く。
 
　補正予算が案どおり承認されると、今年度の予算赤字は392億Sドル（約2兆9千億円）になる。ヘン氏は「ウイルスでシンガポール社会の結合力、心理的強靭さが試される」と語った。