活動制限令、4月14日まで延長

　ムヒディン首相は3月25日、18日から2週間の予定で実施していた新型コロナウイルス対策の活動制限令を、4月14日まで延長すると発表した。ザ・スター・オンラインが同日報じた。　
 
　ムヒディン首相は、市民の負担は承知しているが、安全のためにはやむを得ない措置と説明。市民に対し、食料供給は十分なためパニックを起こす必要はないこと、出身地に戻った者は今週末に急いで首都クアラルンプールに帰って来る必要はないこと、既に休止した企業は業務を再開する必要はないことなどを訴えた。
 
　これに先立つ24日、中央銀行は、国内の全銀行に対し、個人と中小企業へのあらゆる融資について、返済を6カ月間猶予するよう指示したと発表した。活動制限令による資金繰りの悪化を緩和するのが狙い。ただし、クレジットカードローンは対象外とした。
 
　マレーシアの新型コロナ感染者は25日、新たに172人増えて累計で1796人となった。死者は4人増えて19人となった。
 
■商業施設の損失、7.5億リンギ以上
　マレーシアショッピングモール協会（PPK）は、活動規制の当初14日間で業界が被る損失額が7億5,000万リンギ（約188億円）を超えると試算している。ザ・サン・デイリーなどが伝えた。
 
　試算の対象には、活動制限期間中も営業が認められている◆超広域型モール◆広域型モール◆近隣型モール◆高級アウトレット──が含まれる一方、単独のハイパーマーケットやスーパーマーケット、小売部門の売上高統計は除外される。
 
　PPKは政府に救済プランの策定を要請したと表明。キャッシュフローと就業機会を維持して、小売業者やテナント、モールの経営者の事業継続を支援する上で救済プランは重要と強調した。
（提供：亜州ビジネスASEAN）