就労査証を持つ者を除く外国人の入国を拒否、空前の措置

　シンガポール政府は23日深夜から、国民、永住者、長期就労査証を持つ外国人以外の者の入国、乗り継ぎを拒否する。就労査証を持つ者とその扶養家族は、医療、運輸など生活に必須のサービスに携わる者のみシンガポール再入国を認める。
 
　発表に当たりウイルス対策チームのローレンス・ウォン共同委員長は、米国、欧州を中心に感染者が急増していることを理由として挙げた。
 
　これまでは、特定の国を除く外国からの短期目的の入国希望者には、14日間の自宅待機を条件に入国を認めていたが、監視の手間がかかり、病気になった場合は治療が必要になるなど、貴重な資源が外国人に消費されていたという。
 
　就労許可を得ているマレーシア人労働者には、宿泊場所を確保しているとの前提で、引き続き就労を認める。両国間の貨物往来は維持される。
 
　ウォン氏は「常に外部世界とつながってきたシンガポールにとり国境規制は重大な決定だが、今回は空前の危機だ」と理解を求めた。
 
　医療観光も事実上禁止する。保健省は21日、すべての公営、私営の病院、診療所の医師に対し、シンガポールに居住していない外国人患者の新規受け入れの停止、延期を要請。また既に治療を受けている外国人についても母国で継続治療を受けるよう促すことを求めた。医療資源を国民に優先的に配分するためだ。