海外渡航の自粛要請、入国者には2週間の待機を命令

　新型コロナウイルス対策特別作業班のローレンス・ウォン共同委員長（国家開発相）は18日、国境封鎖並みの新措置を発表した。感染者、とくに海外で感染した人の増加に対処した。
 
　国民にはすべての海外旅行の自粛を求めた。20日午後11時59分からは、国民、永住者、長期滞在査証所持者、短期入国者を問わず、入国から14日間、厳格な自宅待機を強制する。
 
　人材開発省の発表によると、20日午後11時59分から、シンガポール再入国を希望する就労査証所持者、入国を希望する新規就労査証取得者は、シンガポールへの旅を始める前に同省の承認を得なければならない。
 
　社会面の行動基準では人同士の距離を置く措置に加え、高齢者、感染を受けやすい人向けに新たな措置を導入する。
 
　全世界では新型ウイルスの感染者は170カ国20万8,000人。シンガポールで確認された感染者は15日が14人、16日が17人、17日が23人、18日が47人と増加傾向にあり、過去3日間では感染者の70%は帰国した居住者ら海外感染だった。
 
　感染リスクが最も高い国（中国本土、フランス、ドイツ、イラン、イタリア、韓国、スペイン）からの短期滞在目的の入国、乗り継ぎは拒否する。