中高年者を雇用する企業への政府支援、テオ人材相が詳細に説明

　ジョセフィーヌ・テオ人材開発相は3日、新年度予算案をめぐる国会質疑で、職歴途中の中高年労働者を雇用する、また新しい技術を身に付けさせる企業に対する支援措置の全体像を説明した。今後5年間で総額20億Sドル（約1,547億円）が助成金として交付されるという。
 
　新年度予算の目玉の1つである高年労働者支援パッケージ（SWSP）では3年間で13億Sドル（約1,005億円）の予算を計上する。
 
　40歳代、50歳代の労働者に新技術を習得させるための再教育、職業あっせんのスキルズフューチャー・ミッドキャリ支援パッケージでは今後5年間で7億5,000万Sドル（約580億円）の支援を実施する。
 
　テオ大臣によると、かねてから企業が要望していた支援計画で、2021年から55歳かそれ以上の国民を雇用した企業は2年間、これらの労働者の賃金の最大8％の助成を受ける。
 
　定年引き上げ、定年後の継続雇用の年齢引き上げを政府計画より早く導入した企業には、高年者早期雇用助成として1社あたり最高25万Sドル（約1,930億円）を支給する。
 
　高年の労働者が継続就労を希望した場合、パートタイムで再雇用の機会を提供する企業には同25万Sドル（約1,930億円）を支給する。
 
　4月1日からは事業改革、職務再設計を一段と推進するため「あっせん・訓練」計画に参加している年齢40歳以上の労働者に対する賃金補助を、賃金の70％から90％へ引き上げる。
 
　新たな技術を身に付ける訓練に参加する失業者を、訓練終了前に雇用する企業への支援で、既に実施されている訓練中の支援を加えると、ほとんどのケースで雇用者は最長1年間、雇用する高年齢者の賃金相当額の助成を受ける。