エンプロイメント・パスの賃金要件、5月から月3,900Sドルに

　エンプロイメント・パス（EP）で就労する外国人を雇用する際の最低賃金要件が5月1日付で、月3,600Sドル（約28万円）から3,900Sドル（約30万円）に引き上げられる。予算審議でジョセフィーヌ・テオ人材開発相は「改定は大学新卒者の賃金が上昇していることを考慮した」と語った。
 
　より年を経た、経験を積んだ外国人労働者の最低賃金は3,900Sドル（約30万円）以上で、40歳代のEP申請者の場合、2倍の7,800Sドル（約60万円）が要件となる。EPを更新する外国人の場合、新規則は来年5月1日から適用する。
 
　企業がワークパミットの外国人労働者を雇用する際の、労働者比率の計算基準となる地元労働者（国民と永住者）の賃金要件は7月付で月1,300Sドル（約10万円）から1,400Sドル（約10万8,000円）に引き上げる。
 
　賃金が1,400Sドル（約10万8,000円）以下の地元労働者を雇用している事業者は少ないが、新要件実施に伴い賃金補助計画の適用を受ける。
 
　EP向け賃金要件を満たす目的でEP保持者の賃金のみ上げ、地元人労働者の賃金を引き上げない事業者に対し、人材開発省は、EP雇用権の縮小などの措置を講じる。