二酸化炭素排出の絶対量を削減、気候変動枠組み条約で約束へ

　テオ・チーヒアン上級相は予算案をめぐる28日の国会審議で、気候変動に対するシンガポールの取り組み方針として、2050年の地球温暖化ガス排出量を30年の半分にする方針を示した。年内に開かれる予定の、「気候変動に関する国際連合枠組み条約」の会議で新たな約束として表明する。
 
　30年の地球温暖化ガスの排出量をこれまでの最高の6,500万トン（二酸化炭素換算）と想定している。
 
　15年に締結されたパリ協定でシンガポールは二酸化炭素排出原単位を30年までに05年より36％削減する方針を表明していた。これは国内総生産（GDP）当たり二酸化炭素排出での削減目標で、経済が拡大すれば排出量の増加も許容される内容だった。今回、排出の絶対量を抑制する方針に変更した。
 
　新方針では二酸化炭素換算で、50年の地球温暖化ガスの排出量を3,300万トンに抑制することを目標にし、50年以降の50年間に正味で排出ゼロを目指す。
 
　気候変動対策としてシンガポールは、太陽光発電、ビルの省エネ化、ガソリン車の段階的廃止を推進している。