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貿易

2020年2月11日

今年のハラル輸出、24%増目標=貿易開発公社

 貿易推進機関のマレーシア貿易開発公社(MATRADE)は、イスラム教の戒律に沿ったハラル製品の2020年の輸出額目標を500億リンギ(約1兆3,225億円)に設定した。前年実績より24.3%高い水準。ハラルの認証から商品製造まで基盤が整っている利点を生かし、海外に売り込みをかける。国営ベルナマ通信が6日付で伝えた。
 
 MATRADEのモハメド・ムスタファ副最高経営責任者(CEO)は、「マレーシアは政府主導によりハラルの認証、品質基準、インフラ、税優遇、人材、イスラム銀行の全てが整った唯一の国である」と指摘。ただし最近ではイスラム圏以外もハラル産業の振興に力を入れており、現状に満足してはならないとした。また、ハラル商品の需要が海外でも高まる一方で「十分理解されていない面もある」ことから、今年4月に国内で行われる「マレーシア・ハラル国際展示会(MIHAS)」などで商品をアピールしていく方針を示した。
 
 19年のマレーシアのハラル輸出額は前年比0.5%増の402億2,900万リンギ(約1兆641億円)。うちハラル食品・飲料が前年比10.4%増の220億5,400万リンギ(約5,833億円)で大半を占め、ハラル原料は13.0%減の126億4,500万リンギ(約3,345億円)だった。
 
 米調査会社ダイナースタンダードによれば、全世界の18年のハラル市場は前年比5.2%増の2兆2,000億米ドル(約241兆4,500億円)。今後は年平均6.2%で成長し、24年までに3兆2000億米ドル(約351兆2,000億円)規模になると予想される。

(提供:亜州ビジネスASEAN
 

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