四半期報告が必要な109社、証取が公表

　シンガポール取引所（SGX）の監督部門SGXレギュレーションは6日、経営面のリスクがあるとして109社に四半期報告の提出を義務付けると発表した。
 
　SGXは時価が2,000万Sドル（後に7,500万Sドルに改定）を超える上場企業に四半期報告の提出を義務付けていたが、企業にかかる負担が重く、また時価を基準にしたのではリスクのある企業に適切に対処できないとの理由から、四半期報告を原則廃止し、問題がある企業にだけ四半期報告の提出を求める方式にした。経営上の問題がない企業は中間期と期末の2回、決算書を作成すればよい。
 
　同109社のうち1部上場企業は61社、2部のカタリスト上場は48社。このうち24社は時価が7,500万Sドル以下だったため、これまで四半期決算の義務がなかった。
 
　SGXは四半期決算をやめた企業による四半期配当についても説明した。四半期ごとに配当する政策を採用していること、債務を履行できるだけの資源があることを条件に、四半期ごとの配当を認める。
 
　現在、不動産投資信託（REIT）を含む30社が四半期ごとに配当を実施している。