ポス・マレーシア、商用郵便や小包を10年ぶり値上げ

　郵便大手のポス・マレーシアは1月28日、書留と軽量の小包、商用郵便の料金を2月1日から引き上げると発表した。値上げは10年ぶりで、コスト増加分を補う狙い。個人郵便の料金は据え置く。
 
　書留や2キログラム以下の小包、法人から配送を受託する商用郵便を値上げする。一方、個人郵便の料金は60セン（約16円）に据え置く。ポス・マレーシアが扱う郵便の95％は商用だという。
 
　サイード・モハメド・ナジブ最高経営責任者（CEO）は、「我が社は（過疎地も含め）全国900万世帯すべてに郵便を届ける義務を負っている」と述べ、都市部でのみ郵便事業を行う他社とのコスト構造の違いを示唆。その上で、「デジタル経済が加速する中、成長戦略の変更が必要となった。国内の電子商取引（Eコマース）市場は今年最大30％成長すると見込まれており、（その配送を含め）中心的な役割を担うことに注力する」とし、小包などを値上げする背景を話した。
 
　マレーシア・イスラム銀行金融機関協会のレズダ・シャア元会長は、「マレーシアの郵便料金は世界でも安く、値上げする時期が来た」とし、ポス・マレーシアの値上げに賛同。DHLなど他の業者は過疎地への配送は行わないが、ポス・マレーシアは全国に郵便を届けるため、今回の値上げは妥当との見解を示した。

（提供：亜州ビジネスASEAN）