昨年の就労者は5.5万人増加、国民の失業率は3.3％

　人材開発省の1月30日の発表によると、昨年就労人口に加わった居住者（勤労年齢の国民と永住者）は2万6,500人（前年は2万7,400人）だった。外国人就労者（メードを除く）は2万8,700人の増加（同1万900人）だった。うち半分は建設現場で働くワークパミットの労働者だった。居住者、外国人合わせた新規就労者は5万5,200人で、2014年以来の最多。
 
　年間を通した平均失業率は国民が3.3％（前年は3％）、居住者が3.2％（同2.9％）、外国人労働者を含めた労働者全体が2.3％（同2.1％）だった。
 
　過去5年間の国民労働者の賃金の中央値の上昇率は年3.9％で、居住者の3.8％を上回った。
 
　昨年解雇された労働者は1万700人で前年並み。製造業の就労者は6年連続の縮小になった。建設業は増加した。
 
　労働者のうち自営業などフリーランスの就労者が増加している。就労者数は、タクシー運転士が3万1,400人、個人ハイヤー運転士が2万3,700人、商店主など所有事業での就労者が2万人。このほかは、保険外交員、不動産仲介、ホーカー・露店、乗用車・軽貨物車運転士、メディア職、家庭教師。