2020年1月30日
居住期間10年未満のHDBフラット、転売が増加
住宅開発庁(HDB)が建設した集合住宅(HDBフラット)を購入した市民が、最低入居期間を満たすと直ちに売り出すケースが増加している。
昨年売買された、入居して10年未満のHDBフラットは前年比33.4%増の4,578戸で、ここ9年の最多だった。
HDBフラット所有は多くの若い世代の国民にとり「通過儀礼」。しかし10年も住まないうちの売却が増加しているのは、終の棲家というより、投資とみなしている可能性がありそうだ。
不動産仲介オレンジティー・アンド・ティエのスン氏は「高い教育を受けた若い層が所得の増加とともに、より広い住宅あるいは民間住宅への住み替えを望むのは驚くに当たらない」と述べた。
HDBフラットのうち、BTO(受注建築)方式のHDBフラットでは、最低5年居住しないと転売できない。
HDBは住宅不足に対処するため11年から13年にかけ毎年2万5,000戸余りのフラットを建設しており、転売要件を満たしたフラットは昨年が3万戸、今年が2万4,000戸で、22年は3万1,000戸の予想だ。地域別ではポンゴルが多い。