国民の失業率は3.1％前後で安定、人材省が特別報告書

　人材開発省は23日、国民の就業状況に関する臨時報告書を公表した。シンガポール民主党（SDP）がオンライン上に掲載した記事で、シンガポール人のPMET（専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者）のうち解雇される者の割合が高まっていると主張したことを受けたもの。
 
　人材省は、2015年から18年にかけ、解雇されたPMETの数は減少しているとの統計を添え、SDPの主張の間違いを指摘し、訂正命令を出した。
 
　23日発表の統計によると、国民の10年から19年までの失業率は平均3.1％と安定していたという。
 
　昨年6月時点の失業率は3.2％と、居住者（国民と永住者）の失業率（3.1％）より高かったが、永住者は永住権取得に際し、高度の就業能力を示さなければならないので、予期された数字だという。
 
　年齢層別では、30歳以下の国民の失業率が6.２％と最も高い。しかし就職先を見つけるまでの期間は1カ月と短い。50歳以上の失業者は平均3カ月かかっている。
 
　就職先を見つけることはできないとあきらめた国民は昨年が6,700人で、過去10年の最少。国民労働力の0.3％にとどまった。
 
　前年比で解雇された国民労働者の数は14年、15年は増加したが、16～18年は減少した。解雇された者は1,000人の社員当たり5人になる。
 
　シンガポール経営大学のタン教授によると、解雇された者が少ないのは、企業が従業員数で既に無駄をなくしているためだ。